2010年02月26日

普天間問題 社民・福島党首、2月取りまとめに難色 平野氏は反論(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で北沢俊美防衛相が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の移設案を2月中にまとめたいと発言したことについて「(案の)絞り方によってはそれに拘束されてしまうこともあるので、拙速にならないようにと思っている」と述べ、早急な議論を牽制(けんせい)した。

 これに対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「(議論を)始めるときにスケジュール感も十分踏まえて決めてきた。その考えをもとに進めさせていただきたい」と強調した。

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長崎県知事選 自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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2010年02月25日

新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 

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