2010年02月22日

大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず(読売新聞)

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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2010年02月20日

<五輪フィギュア>高橋、底力出し切る 万感、顔おおい(毎日新聞)

 「やったぞ、だいちゃん!」。バンクーバー冬季五輪で18日(日本時間19日)あったフィギュアスケート男子フリーで、関西大大学院2年の高橋大輔選手(23)が見事な演技を見せ、銅メダルを獲得。文学部4年の織田信成選手(22)も靴ひもが切れるアクシデントに見舞われたが、初の五輪で力を出し切った。幼いころから切磋琢磨(せっさたくま)してきた友人や全国のファンは声援を送り、日本男子初めてのメダルに拍手と歓声がわき起こった。

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 ◇2人は誇り 関西大学

 「自分が滑るよりも緊張でドキドキ。思わず目を閉じてしまうかも」

 2人が在籍する関大千里山キャンパス(大阪府吹田市)では学生による応援会を開催。スケート部の大学院1年、平井絵己(えみ)さん(23)も会場に足を運んだ。

 「だいちゃん(高橋選手)は面白い人で、練習で指導してくれることも。織田選手は同い年で話しやすく、試合のたびに励まし合っています」と話す。

 学年は高橋選手の一つ下で小学生時代からの後輩。地元の岡山県倉敷市のスケートクラブに共に所属した。リンクの外では、鬼ごっこをしたり、山林を駆け回ったり。同じ高校、同じ大学に進み、自身もフィギュア選手として全国レベルの大会で入賞してきた。

 「ジャンプの回転などを具体的に指摘してもらっている」ほか、高橋選手から「普段の練習でも目つき、顔つきを意識、表現力を高めようと努める姿に学んだ」という。

 平井さんは昨季からアイスダンスに転向。日本スケート連盟強化選手として14年のソチ五輪を目指し高橋選手の背中を追い続ける。

 応援会場はスケート部関係者や体育会の各部員らが集まった。

 スケート部の嶌昇(しまのぼる)監督(64)は、五輪出場が決まってからは、両選手が日中に練習できるようリンクを共用するアイスホッケー部の監督らに頭を下げ、試合日程を変更してもらったことも。「本人たちは目いっぱいやってきた。支えてきたみんな(2人が結果を出してくれると信じる)思いは同じ」と祈った。

 大学日本一を獲得した関大のアメリカンフットボール部とは、両選手が甲子園ボウルで応援メッセージを寄せるなど交流がある。五輪壮行会ではアメフット部の田村真基(まさき)さん(22)=4年=が高橋選手を担ぎ上げた。田村さんは「(高橋選手は)体は小柄だが、オーラがあって存在感の大きさを感じた」と話し、「僕らは日本での1番だが、彼らは世界を相手にしている。同じ関大の体育会として、2人を誇りに思う。演技の迫力に加え、攻めの気持ちが出ている」と話した。【田辺一城】

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2010年02月19日

<総務省>年金業務監視委を設置…機構の業務チェック(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」(座長、郷原信郎・名城大教授)が16日、設置された。

 委員は郷原氏や社会保険労務士ら計6人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月1度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

 前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年12月に解散している。

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