検察側は懲役3年、罰金3千万円を求刑している。
弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。
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