2010年03月03日

都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)

 東京都教育委員会は25日、平成24年度からすべての都立高で日本史を必修化し、東京の近現代史に特化した独自科目「江戸から東京へ」(仮称)を新設して23年度から一部の高校で導入することを決めた。

 都教委によると、24年度の新入生から「日本史A」「日本史B」「江戸から東京へ」のうち少なくとも1科目を選択する。「江戸から東京へ」は、江戸開幕から現代までの東京の歴史について学ぶ内容。22年度中に独自教科書を製作する。

 現行の学習指導要領では「地理歴史」のうち、必修科目は世界史だけで、日本史と地理については選択科目。25年度から始まる新学習指導要領でも必修は、世界史のみとなっている。

 都立高の半数近くでは、すでに校長判断により日本史を必修科目としており、都教委は「郷土愛をはぐくみたい」としている。

 日本史の必修化は、横浜市が22年度、神奈川県が25年度の導入を決めている。

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2010年03月02日

1票の格差 東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も(毎日新聞)

 大阪、広島両高裁に続き、衆院選での2倍超の「1票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった24日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。1960年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山(こしやま)康弁護士が昨年11月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京でも違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。

 判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「1人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。

 一方、2高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。

 山口弁護士は64年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「1票の格差」訴訟のパイオニアの下、72年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決(76年)を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。

 お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。

 この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】

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2010年03月01日

<収賄裁判>前和歌山市長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却(毎日新聞)

 和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗(たびた・たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役4年、追徴金300万円の実刑とした1、2審判決が確定する。公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後10年間は被選挙権がなくなる。

 1、2審判決によると、旅田被告は市長だった00年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を4億9000万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長(47)=有罪確定=から市長室で現金300万円を受け取った。

 また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ=有罪確定=と共謀して、市が料亭を月140万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計4900万円の損害を与えた。

 旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の02年7月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、03年1月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同4月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。06年7月の市長選に出馬して落選したが、07年4月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】

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